「日本システム技術株式会社はやばい?」「過去に事件があった?」と気になっている人もいると思います。
日本システム技術(JAST)は1973年設立の独立系SIerで、現在は東証プライム市場に上場しています。DX・SIだけでなく、大学向けパッケージ「GAKUEN」や医療ビッグデータなど、自社サービスを持っているのも特徴です。
調べると、実際に「日本システム技術事件」と呼ばれる最高裁判例があります。ただし、現在の会社で不祥事が頻発しているという話ではありません。また、客先で働く案件がある一方、平均年収は2026年3月期に約670万円まで上昇しています。
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目次
事件については裁判記録や日本システム技術のIR資料、会社情報や年収は公式サイト・有価証券報告書を確認しました。働き方についてはOpenMoneyや転職会議の社員・元社員による口コミも参照しています。
※口コミは個人の経験によるもので、すべての部署・プロジェクトに当てはまるものではありません。
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日本システム技術について「やばい」と検索される理由として、過去の事件・訴訟、客先勤務、掲示板や口コミでの評判などが考えられます。
ただし、現在の経営状態が危ない会社ではありません。2026年3月期の連結売上高は324億5,900万円まで伸びており、東証プライム市場への上場も継続しています。
| 項目 | データ |
|---|---|
| 上場市場 | 東証プライム |
| 連結売上高 | 324億5,900万円(2026年3月期) |
| 連結従業員数 | 1,683名 |
| 平均年収 | 669.8万円(2026年3月期・単体) |
| 口コミ平均残業 | 23時間(OpenMoney)/27.6時間(転職会議) |
年収や会社規模を見ると、独立系SIerとして一定の待遇と事業基盤を持っています。一方、客先勤務ではプロジェクトによって残業時間が大きく変わるという口コミがあり、配属による働き方の差は注意点です。
検索されている「事件」には、実際に「日本システム技術事件」と呼ばれる有名な最高裁判例があります。
過去に同社の営業部長らが取引先の注文書や検収書などを偽造し、架空売上を計上。有価証券報告書にも事実と異なる記載が生じ、その公表後に株価が下落したことから、株主が会社側に損害賠償を求めました。
争点となったのは、会社が不正を防ぐための内部統制・リスク管理体制を十分に構築していたかです。
最高裁は2009年7月9日、営業・納品確認・経理などが分業され、注文書や検収、売上計上の手順が定められていたことなどから、通常想定される不正を防ぐための管理体制は構築されていたと判断。会社側の責任を認めた高裁判決を覆しました。
つまり、架空売上が発生したこと自体は事実ですが、「会社ぐるみで粉飾して有罪になった」といった事件ではありません。内部統制に関する判例として現在も法律分野で取り上げられているため、「日本システム技術 事件」という検索が残っていると考えられます。
これとは別に、日本システム技術は医療保険審査システムに関する株式会社プレシオンとの訴訟も経験しています。
日本システム技術のIR資料によると、業務提携基本契約などに基づくインセンティブの支払いを巡る訴訟で2019年5月に和解し、3億8,000万円を特別損失として計上しました。
こちらもすでに終局的に解決しています。過去に複数の訴訟・事件があったのは事実ですが、現在の経営危機を示す話ではありません。
新卒採用者の定着率を見ると、「すぐ辞める人ばかり」という状況ではありません。
マイナビ掲載データでは、2023年入社104名のうち離職者は8名で定着率92.3%、2024年入社107名では離職者4名、定着率96.3%となっています。
2026年3月期の有価証券報告書では平均勤続年数は9.0年、平均年齢は35.1歳です。
IT業界なので一定の転職者はいるものの、公開されている新卒定着率から「離職率が異常に高い会社」と評価する根拠はありません。
日本システム技術は派遣専業の会社ではありません。主力はDX・SI、パッケージ、医療ビッグデータなどの事業です。
一方、公式の会社概要には労働者派遣事業の許可番号「派27-303051」が掲載されています。
実際、転職会議には客先勤務についての口コミがあります。2026年の投稿では、本社勤務は残業が比較的少ない一方、客先ではプロジェクトによって夜間対応が発生し、残業が多くなるケースがあるという内容も確認できます。
日本システム技術は自社パッケージや医療ビッグデータ事業も持っているため「単なる派遣会社」ではありませんが、客先勤務を完全に避けたい人には向かない可能性があります。反対にSIerで顧客案件を経験したい人なら、客先勤務があること自体は大きなデメリットではありません。
2026年3月期の有価証券報告書によると、日本システム技術の平均年収は669.8万円、平均年齢35.1歳です。
OpenMoneyでは回答者19名の平均年収が604万円、平均年齢30.8歳。ITエンジニアに限定すると平均610万円となっています。
公式平均と口コミサイトの双方で600万円を超えており、「給料が極端に低いSIer」とはいえません。特に公式平均年収は前期から約50万円増加しています。
ただし、OpenMoneyでの満足度は2.6/5.0で、給与制度への不満がない会社というわけでもありません。年収だけを目的に転職するなら、大手SIerやITコンサルにはさらに高い水準の企業があります。
マイナビ2027に掲載された2025年4月実績では、東京地区の大学卒は月給30万1,282円、大学院卒は30万9,163円です。大阪地区では大学卒27万8,807円、大学院卒28万6,669円となっています。
ただし、この金額には住宅手当のほか、東京地区では地域手当、さらに15時間分の固定残業手当が含まれます。
「大卒30万円超」という数字だけを見ると高く見えますが、基本月額は大学卒23万8,000円です。初任給を他社と比較するときは総支給額ではなく、固定残業代や各種手当を分けて見る必要があります。
日本システム技術の就職難易度:★★★☆☆(普通〜やや難)
マイナビによると、2025年の新卒採用者は85名、2024年は107名、2023年は104名です。毎年100名前後を採用しており、採用枠は比較的大きめです。
採用実績校には東京大学、京都大学、大阪大学、北海道大学、早稲田大学、慶應義塾大学、上智大学、明治大学、同志社大学などがある一方、日本大学、東洋大学、駒澤大学、専修大学、近畿大学、龍谷大学、帝京大学、神奈川大学など幅広い大学が並んでいます。
「日本システム技術 落ちた」というGoogle検索がされているようですが、難関大学だけを対象とする会社ではなく、学歴だけで極端に選考難易度が高くなるタイプではありません。ただし、東証プライム上場企業で採用人数も多いため応募者も集まりやすく、「誰でも入れる会社」でもありません。
学歴よりも、IT業界を志望する理由やSEとして何をしたいのかを選考で伝えられるかがポイントになります。
採用規模と実績校まで含めると、5段階では★★★☆☆の「普通〜やや難」が実態に近いと評価します。
「日本システム技術 2ch」という検索候補もありますが、匿名掲示板の書き込みだけで現在の会社を評価するのは難しいです。
現在の口コミデータでは、OpenMoneyの平均残業時間は23時間、転職会議では27.6時間、有給消化率61.9%となっています。
口コミを見ると、残業が少なく有給を取得しやすい部署がある一方、客先案件では勤務環境がプロジェクトに左右されるという声もあります。
会社全体がブラックというより、SIerらしく「配属先による差が大きい」という評判の方が実態に近いです。
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日本システム技術では過去に架空売上が発生し、その後の株主訴訟が「日本システム技術事件」として最高裁判例になっています。また、2019年には別の契約トラブルで3億8,000万円の和解金を計上しました。
ただし、いずれも過去の出来事です。現在は東証プライム上場を継続し、2026年3月期の売上高は324億5,900万円、平均年収も669.8万円まで伸びています。
働き方で注意したいのは事件より客先勤務です。プロジェクトによって残業や勤務環境に差が出るため、自社内勤務を最優先する人には合わない可能性があります。
一方、大学向けパッケージや医療ビッグデータなど自社サービスも持ち、平均年収も600万円台後半です。独立系SIerで顧客案件と自社サービスの両方に関われる可能性を重視する人なら、転職候補に入る会社です。
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リクルートによると、希望の転職先に転職が決まった人は平均して4.2社のエージェントに登録しています。
引用:株式会社リクルート-リクナビNEXT

株式会社ウィザードのアニジャと申します。SE(システムエンジニア)歴10年。 経歴は、SES客先常駐→.NETエンジニア→Webマーケター。SESエンジニアで磨耗した自身の経験から、SES業界について情報発信しています。 株式会社Synergy Career様が運営するCareer Journalにて、SES関連の記事を監修。 ■保有資格 基本情報技術者、応用情報技術者、情報セキュリティスペシャリスト
